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会長あいさつ

川口市商店街連合会 会長 田中宣充

 商店街連合会の会員の皆様には、日頃から当会にご協力ご参加いただきまして誠にありがとうございます。
 皆様のご協力のおかげで、1期2年の任期を務めることができました。
 任期中に目標として掲げさせていただきました事業計画は、概ね実行することができました。これもひとえに皆様方のご協力の賜物と深く感謝いたします。
 そして今総会におきまして再任を頂き誠にありがとうございます。今期は、新規の事業として、第一に今秋に迫っております 消費税増税に対する増税後の影響をソフトランディングするための商品券事業やキャッシュレス時代に対応した各単会の機動力の促進の支援を実施する。
 第二に、前期から引継ぎの課題として商店街連合会の法人化の実現に向けて具体的な事業の研究を行い、来年の総会に法人設立の議案提出に向けて努力してまいります。
 第三に、単会商店会の担い手不足や会員の減少により解散してしまう状況の打開のため、単会解散時の個店支援のために、賛助会員制度を設け個店として市商連の機能や、情報提供を継続することで、商店数の減少のセーフティーネットとしての役割を果たしていく所存です。
 第四に、昨年からの継続事業として好評いただいております会員交流会やセミナーなどの継続事業も実施していく所存でございます。
 今期も会員の皆様方のご支援ご協力を切にお願い致しましてご挨拶とさせて頂きます。

令和元年11月1日






川口市商店街連合会 会長 田中宣充

 商店街連合会会員の皆様には、日ごろから、当会の活動にご協力、ご参加いただき大変ありがとうございます。去年の総会で、活動のテーマとして、①皆様の商店街活動を支援していける、事務局の強化。②市政、県政、国政に商店街連合会として、提言できる団体にしたい。この2つのテーマを掲げさせて頂きました。

 ①関しましては、市商連のこれからの方向性や、現状を分析し、リポジショニングを確定するために、商店街支援センターのトータルプラン作成支援事業実践コースを3回のメニューで、行いました。各会に30名の役員さまのご参加を頂き、1回目は、商店街の現状の確認(SWOT分析)を行い、その結果を踏まえて、2回目は、商店街のありたい姿、キャッチコピーを検討し、3回目では、商店街の課題や、その緊急性を絞り込みを行い、委員の皆様と検討し来期取り組むべき課題を五項目に絞り込みました。
 1番目は、情報発信強化です。具体的には、市商連として、ここ数年変化していないHPを今期から、全国にしっかり発信していけるHPにリニュアルいたしまし、今期は、さらに、、川口の新住民の方々に折込チラシや、イベント案内を強化し、商店街と個店のPRに強化をします。
 2番目は、組織力の安定と強化を推進します。トータルプランをさらに実現するために、商店街支援センターの実行プラン作成実践コースを申請し法人化も含め、事務局強化のプランを作ります。
 3番目には、個店の経営者間の情報交流を推進するために、コミニュケーションイベントを実施いたします。
 4番目には、将来の消費者の育成のために、子育て支援世代に参加していただけるイベントを、実施していきます。
 5番目に従来のイベントのスクラップアンドビルドを行いターゲット年齢を絞った効率の良いイベントを回数を増やしていくつもりです。

 ②に関しては、昨年の衆議院選挙や、今年の市長選におきまして、皆様方のご支援を頂き、市商連が、ご推薦しました。新藤先生と奥ノ木市長が、当選されました。ご支援ありがとうございました。これからも、国政、県政、市政のパイプ役として、市商連の提言を反映していただくために、更なるご活躍をお願いしていきたいと思います。

会員の皆様方には、これからも当会の事業にご協力、ご支援をお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。

平成30年10月1日






 このたび6/5の総会におきまして、松永会長の後任として、第7代商店街連合会の会長に就任いたしました。副会長として、15年余り勤めさせていただきましたが、責任の重さは全く違います。浅学非才ではありますが、全力をあげて職務に邁進する所存で、ありますので、皆様方のご指導、ご支援を心からお願い申し上げます。
 さて、皆様ご承知のように、ここ数年の商業環境は、目まぐるしく変化しております。インターネットによる通信販売の売り上げは、百貨店全社の総売り上げを、上回り2020年には、20兆円に迫る勢いだったり、セブンイレブンが、宅配事業を拡大し御用聞きまで行う時代になりました。そんな中、商店街連合会は、どのような役割を担って行けば良いのでしょうか、私は、皆様方の個店や、商店会が、活性化していく為の、支援団体として、事業の具現化のサポートをしていける組織にして行きたいと考えております。そのために、組織の強化をし、事務局の充実、法人設立も視野に入れ活動してまいります。
 また、市商連としての政策提言を国、県、市に提言できるような団体にしてまいりたいと思います。皆様方には、今後とも更なるご支援、ご協力をお願いいたします。

平成29年9月1日